政府がサイバー攻撃を受けた当事者である富士通に異例の行政指導に踏み切った。データ漏洩に8カ月も気づかず、立て続けに3度の不正アクセスを許すなど、対策がずさんで経営陣が責任を果たしていないことを重く見たサイバー攻撃による安全保障上の懸念が高まり、日本だけでなく海外でも政府が企業の管理責任を問う例が出ている。「セキュリティー対策や監督体制、リスク管理に著しく問題があると判断した情報漏洩事案が立
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC308M40Q3A630C2000000/