日本郵政は30日、保有する楽天グループ株式の株価下落により、2023年4〜6月期に約850億円の特別損失を計上すると発表した。21年に楽天Gに約1500億円を出資したが、携帯事業の苦戦で同社の株価が取得時の50%を下回ったためだ24年3月期の業績予想は修正しない。日本の会計ルールでは、企業が保有する有価証券の決算期末の時価が取得価格の50%以下になり回復も見込めない場合、差額を特別損失に計上
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA308QV0Q3A630C2000000/